アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング従業員数10~499人部門 39位を獲得

属人的な体制を排除し、全員活躍経営を実現する仕組みづくり

　オリジナルグッズを制作するアイグッズ株式会社（本社：東京都渋谷区）は、Great Place to Work ® Institute（以下、GPTW）が選出する2022年度版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングにて中小企業部門（従業員数10～499名）39位を受賞しました。

アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングとは

　GPTWは、アジア・中東の各国で、合計100万人を超える従業員を対象とした調査の結果を元に、「働きがいのある会社」ランキングを決定しています。今回、各国でランクインした企業の中から、特に働きがいに優れた「アジア企業」を部門別に選定したランキングが発表されました。

　アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングは、グローバル企業部門、大企業部門、中小企業部門の3つの部門で計200社が選出されており、日本からは36社が選出されています。この度、当社の働きがいにつながる組織基盤が評価され、中小企業部門39位受賞という結果につながりました。

アジア39位獲得の背景　属人的経営を排除し「全員活躍経営」を目指す

　働きがいランキングでは、アンケート調査を元に会社の強みや成長の機会を数値化し、ランキング順位を決定しています。弊社の強みの一つに、「経営・管理者層は、仕事や職場環境に関する意思決定に従業員を参画させている」という項目があり、社員支持率は100%を示しました。なぜこれほどまで経営参画に納得感を得られているのか。その背景には、当社が実施する「全員活躍経営」に向けた組織づくりが関係していると考えられます。

　当社は、グッズをオリジナルで制作する製造業に位置しており、豊富な経験や深い知識が必要とされる職種柄、一部の活躍する人材に仕事が集まり、属人的な経営が行われる傾向にあります。しかし、このような組織は人が入れ替わるごとに業績が変化し不安定な体制となることから持続的な組織とは言えません。

　当社はこのような状況を避けるべく、創業時より組織内にノウハウを蓄積し、誰もが業界のプロとしてお客様に接することができるような組織づくりを大切にしてきました。さらに全員が経営戦略を理解した上で、明確な役割分担をすることで、一人ひとりが責任を持ち成果を出す仕組みを構築しています。

　このように主体性ある社員が、社会課題をいち早く捉え柔軟に対応・変革していくことで、お客様や社会に選ばれつづける「全員活躍経営」を目指し、社として安定成長を遂げてきました。

　しかし、豊富な経験や深い知識が求められる難しい業界で「全員活躍経営」を推進することは容易いことではありません。今回、「全員活躍経営」を実現するために具体的に実施している2つの施策をご紹介します。

施策1.「全社→チーム→個人」明瞭な組織体制

　当社では、全社からチームへどのように戦略が落とし込まれているかを図式化し、会社の組織体制を明確にしています。さらに、チームに落とし込まれた戦略をアクションシートで管理し、人事面談で振り返ることで、PDCAが加速する基盤を整えています。

1.全社：定期的に理念・ビジョンを振り返る経営方針発表会の実施

　創業時の社員数4名の頃から、年に2回、代表直々に全社戦略や事業別施策の方向性の共有、10年後の数値目標、理念・ビジョンの振り返りが行われる経営方針発表会を開催しています。会社が目指す目的地であるビジョンを定期的に振り返ることで、目標達成にむけて無駄なく真直ぐ進むことができるのです。さらに、会社として大切にしている価値観を共有することで、社員の士気向上、企業理念実現の促進、 社員の満足度や定着率の向上にも繋がります。

2.チーム（事業部）：半期ごとに自分たちでチーム戦略を立案し実行

　代表より共有された経営方針を踏まえ、事業部ごとに、3年後のゴール・実行計画を決定します。社長・経営陣が確認し、承認をえたら具体的担当者と期限を決定します。ビジョン・理念・全社戦略を踏まえたチーム戦略を立てることで、経営に一貫性が生まれるだけでなく、社員一人ひとりの責任感を生み出せるのです。

3.個人：目標数字とマインド（姿勢）の管理・具体的なアクションへの落とし込み

　決定したチームの実行計画は、アクションシートとしてtodoリストにブレイクダウンさせ、一括管理をします。さらに当社は、アクションリストをもとにした業績考課と、当社が大切にする価値観を体現しているかの行動・態度を成績に反映させるハイブリッド型の人事成長制度を導入しています。全社戦略から一貫した仕事に取り組むことで、日々目的を見失わずに実行できる体制を整えるだけでなく、理念浸透や社員モチベーションの維持にも繋がっているのです。

　このように、全体図を可視化し、実行までの仕組みを整えることで、政策が政策のままにされず、行動に落とし込まれていきます。結果、毎年組織内でPDCAが回り、未経験である新卒社員が多くても成果が出る仕組みとなっているのです。今回、意思決定を従業員に参画させている項目に関して100%の数値を叩き出せた理由は、この「明瞭な組織体制」にあると考えています。

施策2.成果へ真っ直ぐに向かうため「バックキャスティング思考」を利用する目標設定

　さらに当社は、入社倍率711倍の超厳選採用を行い、少数精鋭チームで事業を動かしています。そのため、一人ひとりの生産性が鍵となってきます。生産性を高めるために、当社が大切にしている考え方が、理想を捉えながら今取り組むべき課題を厳選し、1年ごとにすべきマイルストーンを置いていく「バックキャスティング思考」です。あえて風呂敷を広げすぎず、選択と集中で成果への行動量を増やすことで、全員が無駄なく生産性を高めることができます。結果として、短期間・少人数でありながら会社の数字を確実に作ることができるのです。

　即戦力が求められ、人の出入りが激しい業界に位置しているからこそ、あえて活躍人材を1から育て、成果の出る仕組みづくりも同時に走らせることで、社員一人ひとりの働きがいの実現を目指してきました。福利厚生などを充実させることはもちろんですが、真の働きやすさとは「自分の仕事に価値を感じ、仕事時間を心から楽しめている状態」を指すと考えます。人への投資を怠らなかった結果、創業7年目という歴史の浅い会社ながら強靭な会社づくりができているのではないかと考えます。

　今後も、全ての社員が輝ける組織を作るため社内制度を整え、広く社会に価値を届けてまいります。